コミュニケーションDXを提供するブイキューブ社の従業員と家族の支援制度「navel(ネーブル)」内に、妊活・不妊治療〜産後ケアまでカバーする福利厚生サービス「コウノトリBenefit Plus」を提供

不妊治療・産後ケアの利用に対する15万円の費用補助をはじめとする支援パッケージ「navel」を通して、すべての人が平等に機会を得られる社会の実現をサポート

『「はたらく幸せ」と「家族をつくる幸せ」を両立できる仕組みをつくる』をビジョンに掲げる株式会社メデタ(本社東京都中央区、代表取締役CEO:伊藤 慎悟、以下当社)は株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長 国内CEO:高田雅也、以下ブイキューブ)に対し、従業員の妊活・不妊治療・卵子凍結を支援する福利厚生サービス「コウノトリBenefit」(https://kounotori-benefit.com/)に、PMS対策、産後ケアまでカバーするサービスを2023年6月より提供開始いたしました。

■従業員と家族の厚生制度「navel(ネーブル)」の導入と妊活・不妊治療の支援の拡充に伴い、コウノトリBenefit Plusを採用

ブイキューブでは、「はたらく機会を消さないために、より包括的な支援を」をコンセプトに、シッター補助や子育て応援手当など、育児期に偏っていたこれまでの支援を従業員それぞれのライフステージに合わせ、日常・出産・産後なども含めたより包括的な支援が可能となるよう大幅にアップデートしています。

特に、近年相談の多いPMS(月経困難症)や妊活・不妊治療(子を育むという自己実現と少子化対策という社会的な使命の側面も含む)、また産後うつなど仕事への影響も大きい部分にフォーカスし、ミッションにもある「Even」な機会を保てることを重視し制度を設計しています。


 一般的に見ても、月経や妊活・不妊治療、産後うつなど女性の身体や育児に関する課題の多くは、企業にとっても社会にとっても密接に関わる領域でありながら、次のような課題がよく見られます。

  • 当事者が会社や上司に相談しづらく、課題が顕在化しない
  • 専門性が高く、会社としてもどう支援していいのかわからない
  • 「会社は子どもを産んで欲しいと思っている」というミスリードを生みやすい


そこで相談を受けたのが、不妊治療や育児と仕事の両立に苦しんだ当事者が創業したスタートアップ、メデタです。今回は、妊活・不妊治療に限らず、幅広い従業員の健康サポートがしたいというご要望にお応えするソリューションとして「コウノトリBenefit Plus」を導入いただきました。

当社は、ブイキューブに対し以下を提供します。
・妊活・不妊治療のオンライン相談窓口の提供
・仕事との両立支援セミナーの開催
・低容量ピルのオンライン処方
・産後ケア施設のコーディネート、割引利用


■日本における不妊治療の現状とメデタについて
 日本では、働きながら治療を受ける方が増加傾向にありますが、仕事と治療の両立ができず16%の方が離職をしており、多くの人がキャリアを諦めている現状があります。メデタは、「はたらく幸せと家族をつくる幸せを両立できる仕組みをつくる」ことをミッションに、この社会課題解決へ向き合っています。



■妊活・不妊治療支援の福利厚生サービスについて
 妊活・不妊治療支援の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」(https://kounotori-benefit.com/ )では妊活・不妊について考える従業員の方が気軽にオンラインで専門家に相談し、提携クリニックの一部検査・治療*1を割引や特典付きで受ける事ができます。産婦人科専門医、看護師、認定不妊カウンセラーなど多様な専門家からのアドバイス*2を受けることができ、妊活初期の情報収集、病院選びや治療中のセカンドオピニオン、妊娠後の復職に向けた相談など、仕事と両立をするためのサポートを受ける事が出来ます。

2021年7月より正式にサービス提供を開始し、大手企業(飲料メーカー、音響機器メーカー、人材会社等)から、ベンチャー企業(メガSaaS会社、メディア企業等)まで20社以上に対して、社内の妊活・不妊治療との両立状況アセスメント、給付金制度の設計コンサルティング、外部窓口設置、マネジメント向けのセミナーなどの両立支援ソリューションを提供しています。

*1 割引対象となるのは保険対象外の一部の検査/治療に限ります。
*2 本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。


■政策に先んじて産後ケアの補助も導入
 今回の導入にあたり積極的に議論されたことの1つが「産後ケア」に対する支援です。政府が掲げる「異次元の子育て政策」の中でも重要テーマの1つとされる「子育ての孤立化」に対する施策として、ブイキューブは先んじて1子あたり15万円までの費用の補助という形で支援を決めました。
株式会社メデタは妊活・不妊治療の福利厚生の他に、三菱地所株式会社とともに、産後ケア事業を展開しています。
参考:日経記事「三菱地所、産後ケアに参入へ 都心宿泊型で共働き支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23BDT0T20C23A5000000/